2006-04-10 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
経済財政政策担当） 与謝野 馨君 国務大臣 （行政改革担当） （規制改革担当） 中馬 弘毅君 内閣府副大臣 嘉数 知賢君 内閣府副大臣 山口 泰明君 防衛庁副長官 木村 太郎君 財務副大臣 赤羽 一嘉君 内閣府大臣政務官 山谷えり子君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 佐藤 壮郎
経済財政政策担当） 与謝野 馨君 国務大臣 （行政改革担当） （規制改革担当） 中馬 弘毅君 内閣府副大臣 嘉数 知賢君 内閣府副大臣 山口 泰明君 防衛庁副長官 木村 太郎君 財務副大臣 赤羽 一嘉君 内閣府大臣政務官 山谷えり子君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 佐藤 壮郎
人事官佐藤壮郎君は四月十一日任期満了となりますが、同君の後任に原恒雄君を任命したいので、国家公務員法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるために本件を提出をさせていただきました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますことを心からお願い申し上げます。 以上であります。
————————————— 一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件 人事官 原 恒雄君 佐藤壮郎君四、一一任期満了につきその後任 食品安全委員会委員 寺田 雅昭君 六、三〇任期満了につき再任 小泉 直子君 六、三〇任期満了につき再任 長尾 拓君 寺尾允男君六、三〇任期満了につきその後任 見上 彪君 六、三〇任期満了につき再任 畑江 敬子君 坂本元子君六
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 先般私どもが行いました意見の申出の趣旨と概要についてのお尋ねでございますけれども、まず三月三十日の申出についてでございますけれども、これは通勤災害補償制度における通勤の範囲の拡大がその趣旨でございます。
祐司君 蓮 舫君 魚住裕一郎君 澤 雄二君 吉川 春子君 又市 征治君 長谷川憲正君 国務大臣 総務大臣 竹中 平蔵君 政府特別補佐人 人事院総裁 佐藤 壮郎
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 業務運営、人事の適材適所の観点から、やはり組織にとってある程度の転勤というのはこれは必要不可欠であろうかと思います。しかしながら、一方で、家庭事情等から転勤しにくい人たち、特に女性でございますけれども、こういう人たちに対しても能力、適性に応じて昇進機会が与えられるべきということもこれまた当然のことでございます。
魚住裕一郎君 澤 雄二君 吉川 春子君 又市 征治君 長谷川憲正君 国務大臣 総務大臣 竹中 平蔵君 副大臣 総務副大臣 山崎 力君 政府特別補佐人 人事院総裁 佐藤 壮郎
横光 克彦君 富田 茂之君 古屋 範子君 吉井 英勝君 重野 安正君 亀井 久興君 ………………………………… 総務大臣 竹中 平蔵君 総務大臣政務官 上川 陽子君 総務大臣政務官 桜井 郁三君 総務大臣政務官 古屋 範子君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 佐藤 壮郎
古屋 範子君 吉井 英勝君 重野 安正君 亀井 久興君 ………………………………… 総務大臣 竹中 平蔵君 総務副大臣 菅 義偉君 総務大臣政務官 上川 陽子君 総務大臣政務官 桜井 郁三君 総務大臣政務官 古屋 範子君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 佐藤 壮郎
澤 雄二君 吉川 春子君 又市 征治君 長谷川憲正君 国務大臣 総務大臣 竹中 平蔵君 副大臣 総務副大臣 山崎 力君 大臣政務官 財務大臣政務官 野上浩太郎君 政府特別補佐人 人事院総裁 佐藤 壮郎
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 分限制度でございますけれども、これ御指摘がございましたように、公務の能率的な運営を図るということが最大の目的でございます。 したがいまして、今回の検討に当たりましては、この能率的な運営の保障という観点を重視してまいりたいと考えております。また同時に、職員保護との調和ということも重要であろうかと思いますので、それについても対応を十分考えていきたいと思っております。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） まず申し上げておきたいのは、倫理審査委員会の会長と私とは基本的な部分で全く共通の問題意識を持っております。ただ、審査委員会の会長は倫理の面から今紹介された問題を提起しているわけでございまして、私の立場としては、その制度を担当する者として、やや会長とはニュアンスの異なった部分もあろうかと思いますけれども、順次お答えをしていきたいと思います。
厚生労働副大臣 赤松 正雄君 経済産業副大臣 松 あきら君 大臣政務官 内閣府大臣政務 官 後藤田正純君 内閣府大臣政務 官 山谷えり子君 法務大臣政務官 三ッ林隆志君 財務大臣政務官 野上浩太郎君 政府特別補佐人 人事院総裁 佐藤 壮郎
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 先ほどお答え申し上げましたように、まず民間への転出についてはやはり透明性が確保する必要があるということで、現在、人事院として行っている公正な人材活用システムというのをこれからも十分活用していきたいと思っておりますし、それから官民交流法等に基づいて官民の交流をますます推進していきたいというふうに思っております。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 確かに、委員御指摘のように、近年、民間企業においては非正規職員の割合が非常に増えております。また、最近の厳しい経済状況を反映して、正規職員においても給与の抑制が続いているということがございまして、その結果、人事院勧告も平成十四年以来、まあ平成十六年は横並びで、失礼、ちょっと違いますけれども、マイナス勧告が続いているわけでございます。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 確かに、最近公務員バッシングが非常に激しゅうございますけれども、私どもといたしましては、大多数の公務員は全体の奉仕者として真摯に業務に励んでいるということを確信しております。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） はい、失礼。国家公務員の大多数を占めるⅡ種、Ⅲ種の登用でございます。これについても、登用の促進について諸施策を講じてまいる所存でございます。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 御指摘のあったように、官民の人事交流をもっともっと進めなきゃいけないというのは、私どもも正に同じ考えでございます。 現行の制度でございますけれども、一つは、官民交流法による人事交流がございます。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 人事院は、国家公務員の給与水準につきまして、公務員の給与水準と民間企業従業員の給与水準と均衡させることを基本に勧告を行ってきているところでございます。この際に、身分上の制約があるからとか、どうかということについては余り実は私どもとしては念頭にございません。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） たしか昨年十月のこの予算委員会だったと思いますけれども、休息時間について多々御議論をいただきました。そのときの御指摘を踏まえ、また民間企業の実情を勘案して検討いたしました結果、やはり現行の休息時間制度というのは、これは国民に説明ができないと、これは廃止すべきであるという結論に達しました。
長谷川憲正君 国務大臣 総務大臣 竹中 平蔵君 副大臣 総務副大臣 菅 義偉君 総務副大臣 山崎 力君 大臣政務官 総務大臣政務官 上川 陽子君 総務大臣政務官 桜井 郁三君 総務大臣政務官 古屋 範子君 政府特別補佐人 人事院総裁 佐藤 壮郎
岡田 広君 農林水産大臣政 務官 小斉平敏文君 経済産業大臣政 務官 小林 温君 国土交通大臣政 務官 吉田 博美君 ───── 会計検査院長 大塚 宗春君 ───── 政府特別補佐人 人事院総裁 佐藤 壮郎
山谷えり子君 防衛庁長官政務官 高木 毅君 厚生労働大臣政務官 西川 京子君 衆議院事務総長 駒崎 義弘君 参議院事務総長 川村 良典君 裁判官弾劾裁判所事務局長 阿部 隆洋君 裁判官訴追委員会事務局長 白井 始君 国立国会図書館長 黒澤 隆雄君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 佐藤 壮郎
） （構造改革特区・地域再生担当） 中馬 弘毅君 国務大臣 （少子化・男女共同参画担当） 猪口 邦子君 財務副大臣 竹本 直一君 経済産業副大臣 西野あきら君 環境副大臣 江田 康幸君 文部科学大臣政務官 吉野 正芳君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 佐藤 壮郎
中野 清君 農林水産副大臣 宮腰 光寛君 国土交通副大臣 江崎 鐵磨君 防衛庁長官政務官 高木 毅君 法務大臣政務官 三ッ林隆志君 財務大臣政務官 西田 猛君 農林水産大臣政務官 金子 恭之君 国土交通大臣政務官 石田 真敏君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 佐藤 壮郎
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） これは民間事業者に雇用されているパートを除く十五歳以上の男子労働者について、人事院としてはそのデータの中から取り入れて、そのデータを使って人口五万人以上の都市の格差を見ているということでございます。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 地域手当を設定する場合の基礎データといたしましては、いわゆる賃金センサス、厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータを使っております。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 困難であるというふうに申し上げました。
蓮 舫君 弘友 和夫君 山本 保君 吉川 春子君 又市 征治君 国務大臣 総務大臣 麻生 太郎君 大臣政務官 総務大臣政務官 山本 保君 政府特別補佐人 人事院総裁 佐藤 壮郎
横光 克彦君 吉田 泉君 桝屋 敬悟君 丸谷 佳織君 塩川 鉄也君 吉井 英勝君 重野 安正君 亀井 久興君 ………………………………… 総務大臣 麻生 太郎君 総務大臣政務官 増原 義剛君 総務大臣政務官 松本 純君 政府特別補佐人 （人事院総裁） 佐藤 壮郎
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） おっしゃるとおりだというふうに思います。 官民比較の際にはやはり同質同等の職務を民間と比較するということはこれは大原則でございまして、すべての職種の民間労働者を雇用形態にかかわらず単純平均してそれに公務員給与を合わせるというのは、おっしゃるとおり正に論外の話ではないかというふうに思います。
○政府特別補佐人（佐藤壮郎君） 後ほど資料を提出させていただくということで御了解願いたいと思います。